Nature EV Switchが東京都補助金の対象に！「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」活用ガイド

東京都・クール・ネット東京の「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」では、EV充電用コンセントとNature EV Switchを同時に設置することで、機器費の全額（上限300,000円）が助成されます。工事費は対象外のため、実際の自己負担は主に設置工事費のみです。

ただし令和8年度は、再エネ100%契約の要件が「エネルギー環境計画書制度メニュー別一覧」掲載メニューに限定されるなど、細かな変更が加わっています。導入を検討されている方は、申請前に必ず最新の手引きで対象条件をご確認ください。

受付は令和9年3月31日（水）17時必着ですが、予算に達し次第終了します。制度活用をお考えの方は早めのご準備をおすすめします。

クール・ネット東京「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」とは

公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）が運営する「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」は、都内の戸建住宅にEV（電気自動車）またはPHEV（プラグインハイブリッド自動車）の充電設備を設置する個人を対象に、経費の一部を助成する事業です。

東京都のCO2削減目標の一環として設けられており、充電設備の普及を後押しすることで、EVの普及促進にも貢献しています。対象となるのは都内の既存戸建住宅（新築は対象外）で、令和7年4月1日以降に購入・設置した設備が助成対象となります。申請の受付期限は令和9年3月31日（水）17時必着で、申請額が予算額に達した時点で受付は終了します。

詳細はクール・ネット東京の公式ページをご確認ください。

Nature EV Switchが補助対象となる理由と条件

Nature EV Switchは、充電用コンセントをIoT化するスマートEV充電コントローラーです。令和8年度の実施要綱においても、Nature EV SwitchをEV充電用コンセントとあわせて設置することで、通信機能付き充電設備として助成対象に位置づけられています。

ただし、助成を受けるには、実施要綱に定められた条件を満たす必要があります。

対象となる導入ケース

EV充電用コンセントの新設、または通信機能なし充電設備からの入替とあわせて、Nature EV Switchを導入すること

（注）「通信機能付き充電設備」は、EV充電用コンセント（または入替対象となる充電設備）とNature EV Switchをセットで新たに導入することで初めて成立します。すでに設置済みのコンセントはそのままに、Nature EV Switchだけを後付けするケースは対象外です。

その他の主な要件

未使用品（新品）であること
設置場所の建物に居住する方が、ご自身の敷地内で使用する設備であること
太陽光発電システムを設置していること、または設置場所の電力契約が「再生可能エネルギー100%電力調達」であること（いずれか一方を満たせば対象）
- 注意）令和8年度より、再生可能エネルギー100%電力契約の要件が変更されました。契約する電力メニューが、東京都「エネルギー環境計画書制度メニュー別一覧」の計画シートに掲載された「再エネ利用率100.00%」のものであることが必須です。単に「再エネ100%」を掲げるプランでも、この一覧に該当しない場合は対象外となるため、契約前・申請前に必ずご確認ください。詳細は助成金申請の手引きをご確認ください。
Nature EV SwitchがOCPP又はECHONET等のオープンプロトコルによるネットワーク通信に対応していることを示す仕様書等を提出すること
- 注意) 令和8年度より、当該仕様書は独立した必須提出書類（手引きNo.15）となりました。提出書類として何が認められるかは購入時期・製品仕様により変わる可能性があるため、最新の要件はクール・ネット東京の「助成金申請の手引き」および購入先へ必ずご確認ください。

補助額の詳細（機器費・工事費の扱い）

Nature EV Switchを導入する「通信機能付き充電設備」の場合、機器費の全額（上限300,000円）が助成対象となります。なお、工事費（設置費用）は助成対象外です。製品本体の費用のみが対象となる点にご注意ください。

実際の自己負担はいくら？

助成の対象は機器費のみで、工事費（設置費用）は対象外です。つまり実際に支払うのは、主に設置工事費となります。

EV充電用コンセントの新設とあわせてNature EV Switchを設置する場合、設置工事費の目安は以下の通りです（市場参考価格）。

※上記は標準工事の参考価格です。設置場所の条件により追加工事費・出張費などが発生する場合があり、実際の金額は現地調査で確定します。

※機器費（EV充電用コンセント・Nature EV Switch）は助成の対象（10/10・上限300,000円）となるため、条件を満たせば自己負担はかかりません。

※このほか、車種に応じたEV充電用ケーブルを別途ご用意いただく必要があります。

申請の進め方

本事業は、充電設備の設置・支払いが完了したあとに申請する「事後申請」です。申請は充電設備の所有者ご本人（個人）が電子申請で行います。

提出書類は助成対象設備ごとに異なります。最新の必要書類は、クール・ネット東京の「助成金申請の手引き」をご確認ください。

令和8年度の受付は令和9年3月31日（水）17時必着です。ただし、申請額が予算額に達した時点で受付は終了するため、検討中の方はお早めにご準備ください。

導入前にご確認いただきたいこと

対象は戸建住宅にお住まいの方です（集合住宅への設置には対応していません）
Nature EV Switchは200V対応のEV充電用コンセントに接続して使用します。コンセントとケーブルは別途必要です
EV充電用200Vコンセントで充電できる車種（Mode2対応のEV・PHEV）が対象です
Nature EV Switchは4G LTE通信を使用します。電波が弱い環境では通信できない場合があります（現時点で通信費は不要）
設置方法によっては外壁に穴をあける場合があります。ハウスメーカーの住宅保証への影響を事前にご確認ください

まとめ

東京都（クール・ネット東京）の「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」では、通信機能付き充電設備の機器費が最大全額（10/10・上限300,000円／基）助成される
EV充電用コンセントの新設、またはEV充電用コンセントの入替とあわせてNature EV Switchを導入することで、通信機能付き充電設備として申請できる（Nature EV Switchのみの後付けは対象外）
助成対象は機器費のみで、工事費（設置費用）は対象外。実際の自己負担は主に設置工事費となる
主な要件は、都内の既存戸建住宅への設置、令和7年4月1日以降の購入・設置、新品であること、居住者が自身の敷地内で使用すること、そして太陽光発電の設置または再エネ100%電力契約のいずれかを満たすこと
令和8年度は、再エネ100%契約の要件が「エネルギー環境計画書制度メニュー別一覧」掲載メニューに限定されるなど、要件が変更されている。対象になるか不安な場合は申請前に必ず確認を
本事業は事後申請。受付は令和9年3月31日（水）17時必着だが、予算額に達した時点で終了するため、検討中の方は早めの準備がおすすめ

助成内容や申請条件は年度によって変更となる場合があるため、申請前に必ず最新の要綱をご確認ください