Nature EV Switchが東京都補助金の対象に！「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」活用ガイド

東京都の「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」で、Nature EV Switchが助成対象設備として認められています。通信機能付き充電設備として機器費の最大全額（上限30万円）が助成対象に。令和7年度の実施要綱をもとに、制度概要・Nature EV Switchが対象となる条件・申請のポイントを解説します。

クール・ネット東京「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」とは

公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）が運営する「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」は、都内の戸建住宅にEV（電気自動車）またはPHEV（プラグインハイブリッド自動車）の充電設備を設置する個人を対象に、経費の一部を助成する事業です。

東京都のCO2削減目標の一環として設けられており、充電設備の普及を後押しすることで、EVの普及促進にも貢献しています。対象となるのは都内の既存戸建住宅（新築は対象外）で、2024年4月1日〜2028年3月31日の間に設置された設備が助成対象となります。

詳細はクール・ネット東京の公式ページをご確認ください。

Nature EV Switchが補助対象となる理由と条件

Nature EV Switchは、充電用コンセントをIoT化するスマートEV充電コントローラーです。令和8年度の実施要綱においても、Nature EV SwitchをEV充電用コンセントとあわせて設置することで、通信機能付き充電設備として助成対象に位置づけられています。

ただし、助成を受けるには、実施要綱に定められた条件を満たす必要があります。

対象となる導入ケース

EV充電用コンセントの新設工事と合わせてNature EV Switchを導入すること
注意) EV充電用コンセントとNatureEV Switchを一体で導入するケースが対象です。Nature EV Switchのみ後付けする場合は対象外となります。

その他の主な要件

未使用品（新品）であること
設置場所の建物に居住する方が、ご自身の敷地内で使用する設備であること
太陽光発電システムの設置または再生可能エネルギー100%電力調達契約のいずれかを満たしていること
- 注意) 通信機能付き充電設備は本要件が免除されていましたが、令和8年度より対象となりました。ご自宅がこの要件を満たすか事前にご確認ください。
Nature EV SwitchがOCPP又はECHONET等のオープンプロトコルによるネットワーク通信に対応していることを示す仕様書等を提出すること
- 注意) 令和8年度より、当該仕様書は独立した必須提出書類（手引きNo.15）となりました。令和7年度までは任意の例示書類でしたが、令和8年度からは提出が必須です。本製品については、製品に同梱される取扱説明書をご提出ください。

補助額の詳細（機器費・工事費の扱い）

補助額は充電設備の種類によって大きく異なります。EV充電用コンセントとNature EV Switchを組み合わせた構成は、通信機能付き充電設備として申請でき、通信機能なしの設備と比べて手厚い助成が受けられます。

設備の種類	助成額
通信機能付き充電設備（EV充電用コンセント + Nature EV Switch）	機器費：10/10（上限30万円/基）
通信機能なし充電設備	導入費：25,000円/基

通信機能付き充電設備は、機器費の全額（上限30万円）が助成対象となります。なお、工事費（設置費用）は助成対象外です。製品本体の費用のみが対象となる点にご注意ください。