東京都アグリゲーションビジネス実装事業

事業の概要

公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施する助成事業「アグリゲーションビジネス実装事業」について、Nature株式会社より情報をお届けします。【関連リンク:家庭における蓄電池導入促進事業】

助成金制度について

令和8年度事業の概要

Nature株式会社は、東京都環境公社が実施する「アグリゲーションビジネス実装事業」のアグリゲーター(都登録AG(家庭))として、ディマンドリスポンス(DR)の実証を行います。この実証にあたり、「家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度)」助成金を活用して蓄電池を新規導入されるお客様を募集しています。

DR実証に参加するメリット

「家庭における蓄電池導入促進事業」の助成金は、Nature株式会社が実施するDR実証に参加することで、より手厚くなります。令和8年度は、通常の助成上限額に対してDR実証への参加で加算があり、さらに上限額が撤廃されます。大容量(10kWh以上)の蓄電池ほど、このメリットが大きくなります。

※具体的な金額や条件は、年度や申込時期により変わります。最新の内容はクール・ネット東京の案内ページでご確認ください。

ご参加にあたっての前提条件

本事業をご利用いただくには、以下すべてを満たす必要があります。

  • Nature株式会社が実施するDR実証への参加が必須です(委任状およびDR契約書の締結が必要)
  • 都内の住宅に新規設置する蓄電システムであること
  • Nature株式会社が遠隔制御できる蓄電システムであること
  • Nature株式会社が指定するIoT(HEMS)機器を必ず導入すること

重要:申込時期で対象システムが変わります。2026年9月末までの事前申込と、2026年10月1日以降の申込では、利用可能なシステムが異なります。

関連資料・リンク(クールネット・東京)

  • 【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業(外部リンク)
  • 家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度)(外部リンク)
  • 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 添付書類の手引き(外部リンク)

2つの制度について
お客様に助成金が支払われるのは「家庭における蓄電池導入促進事業」によるものです。一方、Nature株式会社がアグリゲーターとしてDR実証を行うのは「アグリゲーションビジネス実装事業」によるものです。この2つは別の制度です。お手続きの際は混同しないようご注意ください。

対象となる蓄電システム

Nature株式会社が制御可能な蓄電池

Nature Remo E2で遠隔制御が可能な、DR実証対応の登録済み機器の一覧です。対象機器の詳細(メーカー・製品名・パッケージ型番・蓄電容量など)は、以下のExcelをダウンロードしてご確認ください。

2026年10月1日以降の事前申込は要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業)」の補助対象機器として、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に掲載した機器のみが助成対象となります。(令和8年4月1日~6月30日に契約締結、または契約・工事完了した案件を除く)

販売店様の役割

蓄電池の販売店様には、Nature Remo E2の販売と、お客様とNature株式会社とのDR実証契約の締結代行を担っていただきます。

DR実証契約書をお客様にお渡しし、必要事項をすべてご記入いただいたうえで、契約主体であるNature株式会社へその写しをお送りください。また、助成金申請の代行を担う場合は委任状が必要です(様式は東京都が用意しています)。

販売店の新規登録

本事業に販売店として参加をご希望の方は、以下のフォームよりご登録ください。

販売店新規登録の方はこちら

DR契約書・委任状について

(令和8年度 事前申込案件)交付申請等委任状(DR)およびDR契約書の様式・手続きは以下の通りです。

交付申請等委任状(DR)

1. 使用する様式

  • クール・ネット東京が提供している様式(第5号様式の2)をご利用ください。
  • 最新フォーマットは必ずクールネット東京の案内ページ(こちら)を確認してください。

2. 締結のタイミング

蓄電池システムの売買契約締結日以降、交付申請兼実績報告の提出前の日付で作成してください。

3. 記入内容と注意点

記入項目内容
助成対象者(機器を導入する方)氏名・住所を記入し、押印または自筆署名。導入者【甲】と一致していること
手続代行者(登録販売事業者)本事業の責任者が押印(代表取締役印でなくても可)。登録販売事業者と一致していること

・自筆署名の場合、押印は任意です。
・委任状は2通作成し、署名または記名押印のうえ各1通を保管、その写しを公社へ提出してください。

DR契約書

令和8年度の事前申込案件は、以下の指定フォーマットをご利用ください。

お客様情報の記入・押印完了後、以下のようにお取り扱いください。

区分取り扱い
原本お客様にて保管
写し①「交付申請兼実績報告」に添付
写し②交付決定日確定後に、dr-support@nature.global 宛に送信。
併せて、下記弊社指定フォームより申込内容を送信

申込内容の提出

交付決定日が確定しましたら、申込書の写し(読めれば写真でも可)を1部、dr-contract@nature.global まで送付してください。ファイル形式はJPEGまたはPDFでお願いいたします。
メールの送信と併せて、DR実証参加申込書の記載内容を下記フォームより入力をお願いします。

現地での設定手順

Nature Remo E2の設置自体は、本体をコンセントに挿すだけで完了します。ただし、DR実証に参加いただくには、その後にNature Homeアプリでの初期設定と、蓄電池などのECHONET Lite機器の登録が必要です。以下の手順に従って設定してください。

  • 登録したいECHONET Lite機器は、Nature Remo E2と同一のネットワークに接続されている必要があります。

DR実証の要件

申請者(お客様)には、ディマンドリスポンス(DR)実証について以下をご理解・ご同意いただく必要があります。

  • 助成金交付から2ヶ年度の期間、DR実証に参加すること
  • 遠隔制御により、原則として需給ひっ迫警報・注意報時のDRおよび年間10日以上のDRを行う契約を締結し、契約内容に基づき協力すること
  • Nature Remo E2を設置し、導入した蓄電池と紐付けて設定すること。 これによりNature株式会社が蓄電池を遠隔制御し、DRを実施できるようになります
  • Nature Homeアプリのアカウント作成に使用したメールアドレスを、申込書に記載すること。 DR制御の対象機器を特定するためにこのメールアドレスを使用するため、申込書のメールアドレスとNatureアカウントのメールアドレスが一致している必要があります。不一致の場合、制御が実施できず、本事業に参加いただけないとみなされる場合があります。
  • DR実証後のアンケートに協力すること(回答は助成対象機器の使用者本人が行う)
  • 稼働状況データおよびアンケート結果(個人情報・個人特定可能情報を除く)を、Nature株式会社が都および公社へ報告することに同意すること。また、報告された分析結果を都が公表することに同意すること
  • Nature株式会社(都登録AG(家庭))が代行で申請手続きを行うことに同意し、「デマンドレスポンス実証に参加する場合の交付申請等委任について」を公社に提出すること

DRに必要なIoT(HEMS)機器の仕様

本事業ではDR(ディマンドリスポンス)を実施するため、Nature株式会社製のIoT(HEMS)機器を導入し、接続設定を行っていただきます。弊社では「Nature Remo E2」をご案内しています。

お問い合わせ

本事業に関するご質問は、以下のリンクよりお気軽にご連絡ください。

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